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ドラゴンネストの楽しさと魅力

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　ボルボ・カーズ・ジャパンは４日、衝突回避システム「シティーセーフティー」を中型ワゴン「Ｖ７０」、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＸＣ７０」、中型セダン「Ｓ８０」に標準装備したと発表した。国内で販売する車種の過半数で同システムが標準装備される。

　同システムは、赤外線レーザーで約６メートル前方を常に監視し、衝突が避けられない場合、自動的にブレーキがかかる。同社は２０１３年末までに国内で販売するすべての車種で同システムへの対応を図ることを打ち出している。

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　タイのネーション紙などによると、米市場調査会社のインターナショナル・データ・コーポレーション（ＩＤＣ）は、日本を除くアジア太平洋地域でタブレット端末の市場規模が５年間で約１０倍に拡大するとのリポートを公表した。２０１０年に同地域で販売されたタブレット端末は約２００万台。年平均５４％で成長し、１５年に２１００万台に達する見通しだ。

　アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」に代表されるタブレット端末は、ウェブ閲覧、交流サイトやゲームなどの利用で、ノート型パソコンから移行が進むと予想される。

　ただ、国による違いもみられる。韓国、オーストラリア、台湾といった先進的な地域ではタブレット端末への関心が高く、中国も新技術に対する購買意欲が強い。一方、インドネシアとマレーシアの消費者は保守的で、従来型のミニノートパソコンを好む傾向がある。

　アマゾンの「キンドル」やソニーの「リーダー」などの電子書籍端末のアジア太平洋市場は年平均１８％で成長し、１５年に３００万台となる見通しだ。電子書籍端末はタブレット端末よりも安価だが、単機能で多くはモノクロ画面。タブレット端末は電子書籍を読むこともでき、カラー画面で見やすい。電子書籍端末は伸び悩み、タブレット端末に吸収される可能性もある。（シンガポール支局）

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　鹿野道彦農林水産相は４日の閣議後会見で、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と共同で災害などに備えてコメを備蓄し、緊急時に相互に食糧支援する協定を締結する考えを示した。備蓄量は１３カ国の合計で約８０万トン。６日からインドネシアのジャカルタで開かれるＡＳＥＡＮプラス３の農林大臣会合で署名する方向で、各国と最終調整している。

　協定の名称は「ＡＳＥＡＮプラス３緊急米備蓄（ＡＰＴＥＲＲ）」で、各国がすでに保有しているコメの在庫のうち、緊急時に放出できる数量を申告するかたちでの備蓄が中心。内訳は日本２５万トン、中国３０万トン、韓国１５万トン、ＡＳＥＡＮ諸国８万７０００トンと合計７８万７０００トン。

　このほか、現物で少量を備蓄し、緊急時の初期対応に使う仕組みや、運営経費をまかなうために各国が拠出する基金をつくる予定。署名は７日になるとみられ、それまでに詳細を詰める。

　日本とタイなどは２００４〜１０年まで、「東アジア緊急米備蓄」を試験的に運用していた。東日本大震災の発生も後押しし、これを拡大するかたちで協定をつくり、早ければ１２年にも運用を始める。

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　「中華民国」の成立を導いた辛亥革命から１００周年。台湾は１０日、双十節を迎える。来年１月の総統選挙で２期目を目指す中国国民党の馬英九政権は、中国と経済連携協定（ＥＰＡ）に相当する「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」を締結する一方、日本とは投資を促す投資協定に調印。「建国１００周年」という新たなスタート地点に立ち、馬英九総統は台湾経済の包括的な再建に向けて動き出そうとしている。（台北　長谷川周人）

　台湾と中国が締結したＥＣＦＡの発効から今年９月で１年。その効果は、徐々にではあるが、台湾経済に広がり始めているようだ。

　中国は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要６カ国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結。２０１０年元日、約７０００品目にわたる関税を撤廃し、１９億人市場を誕生させた。

　「台湾経済の再生」を掲げて政権奪還を果たした馬政権としては、アジア市場における孤立を避けるためにも、中国との間で“自由貿易圏”を確立し、台湾製品の競争力を維持、向上させることが至上命令だった。

　２００８年５月の政権発足後、経済を軸とする融和策で中国との緊張緩和を図り、中台間ではおよそ６０年ぶりとなる直行便を空路と海路で開通。時間と輸送コストの圧縮を実現し、「人、モノ、カネ」の流れを変えた。

　外資も含めて台湾における企業活動は、ハイテク部品を域内製造し、組み立ては中国に移転する分業制が主流だ。部品や生産整備の輸送ルートの確保は対中投資の成否を左右する要でもあり、直行便の実現が持つ意味は大きい。

　台湾の経済部（経済省）によると、１０年の輸出総額は２７４６億ドル（約２１兆７００億円）で、このうち最大市場となる中国向けは前年比３７％増の１１４７億ドルとなった。

　これと並行する形で締結したＥＣＦＡは、今年１月から関税を段階的に引き下げ、１３年までに税率をゼロとする計画だ。引き下げを先行実施した対象品目は中国側が５９３品目、台湾側２６７品目と台湾に有利な内容になっている。

　しかも、日本の中小企業が競争力を持つ石油化学製品、繊維、工作機械の部品・部材といった品目が含まれている。

　日本と台湾は９月、「内国民待遇」や「最恵国待遇」に当たる内外投資家の無差別待遇を実現する投資協定を結んだ。馬政権にとってこれは、ＥＣＦＡとの連動を狙うもので、馬総統は「日本企業は台湾を起点とすればＥＣＦＡを活用した中国展開も可能になる」と台湾投資を呼びかける。

　いわゆる中国リスクを回避するためにも、今後、台湾をビジネスパートナーとしてＥＣＦＡを利用する日本企業の中国展開が注目されそうだ。

　ただ、馬政権が経済再生の切り札とするＥＣＦＡも、台湾が強く求め、日本企業にも強いインパクトがある液晶パネルや自動車などの関税引き下げは見送られている。

　「ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）から世界のイノベーションセンターへ」−。

　双十節を迎えて馬総統は、次期総統選に向けて対中傾斜を警戒する世論の動向を見極めながら、ＥＣＦＡで開いた突破口をさらに広げ、「第２の１００年」を牽引（けんいん）する新たな産業構造を打ち立てようとしている。

【用語解説】双十節（そうじゅうせつ）

　清朝を倒す辛亥革命の引き金となった武昌蜂起（１９１１年１０月１０日）を記念する祝日。清朝崩壊後、南京で孫文が成立を宣言した「中華民国」の実質的な「建国記念日」となり、国共内戦後、中国国民党が台湾に移った後も各地で祝賀行事が行われている。「十」が２つ重なることから「双十節」と呼ばれる。

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