補聴器ウォーカー

アパート経営をすることにしました。

中古ワンルームマンションをいくつか保有していたが、今回、それらをすべて売却し、マンション事業を開始することにした。なぜなら、アパート経営のこと、意思決定が断然早いからだ。中古ワンルームマンションは、最終的に区分所有だ。だから、他の所有者の意見を聞かなければならないのだ。これは非常に煩わしかっのだ。
以前から不動産投資信託を保有していたが、ここに来て、今は不動産投資信託の残高を増やしています。なぜなら、不動産投資信託は、中古ワンルームや中古ファミリータイプマンションから不動産投資よりもメリットが大きいと感じたからです。今後も不動産投資信託を購入していこうと考えています。
　タイヤで欧州最大手のミシュランは７月29日、上半期（１〜６月）の営業利益（特別損益除く）が９億7,100万ユーロとなり、前年同期比18.1％増加したと発表した。原材料費が高騰する中、価格改定が奏功した形だ。競合の独コンチネンタルも大幅増益を達成している。

　売上高は21％増の101億500万ユーロ。乗用車・軽トラック向けとトラック向けがそれぞれ13.7％、27.3％の増収。タイヤの販売量はグループ全体で12.6％増えている。

　ミシュランは東日本大震災の影響により、第２四半期に西欧で乗用車とトラック向けタイヤの市場が落ち込んだほか、北米では部品不足に陥ったと説明。またインドを除くアジアでは震災の影響に加え、新車買い替え支援策の終了が響いたとしている。

　同社は当初、通期の販売量が少なくとも6.5％増加するとしていたが、これを８％増に上方修正した。また原材料価格の高騰で、業績が18億ユーロ押し下げられるとの見通しを示している。

　■コンチネンタル、第２四半期は大幅増益

　コンチネンタルがこの日発表した第２四半期（４〜６月）の純利益は３億1,480万ユーロとなり、前年同期の１億2,120万ユーロから2.5倍以上に拡大した。

　売上高は13％増の75億3,260万ユーロ。自動車部品事業とタイヤ事業が共に好調だった。グループのＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）は６億4,710万ユーロと25％増加し、利益率は１年前の7.8％から8.6％へと大幅に改善している。

　同社のエルマー・デーゲンハルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、下半期も好調が持続するとし、通期の売上高見通しを従来の285億ユーロ以上から少なくとも295億ユーロへ上方修正した。また特別損益を除いたＥＢＩＴベースの利益率は、昨年の9.7％から10％へさらに改善すると予測している。

　市場調査会社ＧｆＫ-ＮＯＰは７月29日、７月の消費者信頼感がマイナス30ポイントになったと発表した。前月から５ポイント下落し、２カ月連続のマイナスとなった。

　５つのサブ指数はいずれも前月と比べ低下。中でも「今後12カ月の一般的な経済状況」と「過去12カ月の一般的な経済状況」の悪化が目立つ。

　ＧｆＫ-ＮＯＰのニック・ムーン社長は、「小売業者は当面、脆弱（ぜいじゃく）な経済回復を脅かしている厳しい状況に置かれるだろう」と述べた。

　欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットは７月29日、７月のユーロ圏17カ国の消費者物価指数（速報値）が前年同月比2.5％上昇したと発表した。６月の2.7％から伸びが減速したが、依然として欧州中央銀行（ＥＣＢ）が上限目標とする２％を大きく上回っている。

　ＥＣＢは７月、ユーロ圏の市場介入金利（最重要の政策金利）を0.25ポイント引き上げて1.50％とすることを決めた。トリシェ総裁は「物価安定に対する上振れリスクについて、あらゆる展開を引き続き注意深く監視する」と述べ、年内に金利を再度0.25ポイント引き上げる可能性を示唆している。

　加盟国別のインフレデータは、８月17日に発表される予定。

　カルナタカ州のユディラッパ州首相は28日、同州汚職調査委員会から鉱山採掘許可付与をめぐる汚職事件への関与を指摘されたのを受け、辞意を表明した。31日に州知事に辞表を提出する見込み。

　汚職調査委員会は27日、州政府に報告書を提出し、首相の家族が所有する財団が鉱業会社から不正に金を受け取っていたことを指摘し、州知事になんらかの措置をとることを求めていた。首相は当初、辞任を否定していたが、所属するインド人民党（BJP）中央指導部からも辞任を求められ、最終的に辞任に同意した。（29日付タイムズ・オブ・インディア紙の1面、ザ・ヒンドゥー紙の1面から）

07/29/2011

　政府は28日の閣議で、閣僚や政府高官の汚職を調査して、訴追を勧告する独立組織（ロクパル）の設立を規定した汚職防止法案（ロクパル法案）を承認した。同法案は8月からの国会に提出される。

　ロクパルは閣僚、国会議員および、すべての政府機関に所属する上級公務員に対する汚職の訴えを独自に調査し、汚職が明らかになった場合、事前に政府の許可を得ることなく、最高裁判所に訴追を勧告できるほか、汚職によって不正に得られた財産を没収する権限を有する。

　しかし、同法案は首相、上級裁判官、国会内での国会議員の行動をロクパルの管轄外としており、野党および市民グループからは不満の声が出ている。同法案の制定要求運動を進めてきた社会活動家のアンナ・ハザレ氏は、「汚職を防ぐには弱すぎる。とても受け入れ難い」と述べた。

　原型のジャン・ロクパル法案は1969年に提案され、その後何度か制定の動きがあったが、実現していない。今年になってハザレ氏が率いる市民グループが同法の制定を求める運動を新たに展開、4月にハザレ氏が断食を行った際、同氏を支持する世論が高まったため、政府が制定を約束していた。（29日付タイムズ・オブ・インディア紙の1・19面、ザ・ヒンドゥー紙の1面から）

07/29/2011