補聴器ウォーカー

友人が住んでいたパワーの強さ

"願いが叶う石"という売店でパワーが売られていた。不思議に懐疑的な私は、売店の前をそのままや針だったが、一緒にいた友人が5000円も出して購入した。私は"もったいない"と感じていたが、翌日になって、友人が宝くじの一等を当てたことを聞いてあなたはパワーストーンの力かもしれないと思った。
皆さんは、パワーを知っているだろうか。持っている人に力を与える石で、アクセサリーにもなるきれいな石である。最近では、ダイヤモンドやサファイアなどのアクセサリーの人気だが、このパワーストーンは、古代から愛されていた石である。あなたもパワーアクセサリーを持てばどうだろうか。必ずお守りになるに違いない。
　【ソウル支局】聯合ニュースによると、韓国海洋警察の警備艦が１９日、済州島沖の領海内で、不法操業していた中国漁船１隻を拿捕(だほ)したところ、中国の僚船２５隻が警備艦の周りで威嚇行動を取った。

　海洋警察は警備艦艇１２隻とヘリコプター２機を現場海域に急派し、さらに中国漁船２隻を拿捕した。

2011年11月18日、上海の名門大学・復旦大学の学術委員会のホームページに同大学哲学科の張慶熊（ジャン・チンシオン）教授が「桑間濮上之音、亡国之音也（みだらな音楽は国を滅ぼすの意）！1人の映画スターのために学生35人が授業を欠席」と題した批判文を掲載した。19日付で広州日報が伝えた。

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復旦大学では今月10日、香港の人気俳優、トニー・レオン（梁朝偉）と彼の主演映画「大魔術師」（グレート・マジシャン）のスタッフを招き、学生たちとの交流会を開催。張教授が同日午後、授業をするため武警クラス（武装警察養成クラス）教室に入ったところ、そこにいるはずの学生35人の姿がないことにびっくり。そこへ学生1人がやってきて「トニー・レオンが来ているため、会場警備にクラス全員がかり出された」と教授に説明した。前述の批判文のなかで同教授は「こんなに腹が立ったのは初めて。個人の責任を追及する意図はないが、低俗な社会に迎合するような風潮はあまりにも嘆かわしい」と述べている。

「復旦大学の学生はまじめで勤勉、聡明だと思っていた。娯楽よりも授業を優先するのが当然のはず。名門・復旦大学も変われば変わったものだ」と同教授は手厳しい。張教授の批判を受けて、同大学学生会はマイクロブログ上で「教授の批判は真摯に受けとめる。今回のことはイベントを企画した大学共産党青年団委員会の不手際が原因。学生の本分はあくまでも勉学だ」と答えている。（翻訳・編集/本郷）


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　【マドリード宮川裕章】欧州債務危機でギリシャ、イタリアに続いて財政破綻への不安が広がるスペインの下院選挙（定数３５０）で２０日午前９時（日本時間午後５時）、投票が始まった。２１日未明までには大勢が判明する見通し。

　最新の世論調査では、中道右派の最大野党・国民党が１９０議席以上を獲得し、単独政権を確立する勢いだ。現地メディアは穏健左派の与党・社会労働党の「記録的惨敗」を予想しており、有力紙エル・パイスは２０日、「国民党はスペイン民主化（７６年）以来、最大の政権となる見込み」と報じた。

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　【ブリュッセル＝工藤武人】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）のモレノ・オカンポ主任検察官は１９日、近くリビアを訪問し、セイフ・イスラム氏の身柄の扱いについて、リビアの国民評議会と協議することを明らかにした。

　ロイター通信などが伝えた。

　国際社会には、同氏の身柄をＩＣＣに移送すべきだとの意見が強い。欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安保上級代表（ＥＵ外相）の報道官も同日、「ＩＣＣとの協力が保証されなければならない」との表現で、身柄引き渡しを求めた。

　南シナ海問題を巡る米国と中国の対立に注目が集まった１９日の東アジアサミット（ＥＡＳ）では、「航行の自由」や「解決の枠組み」を巡る双方の主張は平行線をたどり、問題解決の難しさを改めて露呈した。先行き不透明な両大国の勢力争いの舞台となった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）には、その求心力低下に懸念が高まる。巨大市場となったアジア・太平洋地域は、経済面においても米中対立の主戦場となり、安全保障問題の解決はより複雑化しそうだ。【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）佐藤賢二郎】

　「１８人の首脳中１６人が海洋での安全保障について演説し、ほとんどが南シナ海に言及した」。米政府高官はサミット後、その成果を強調した。多国間協議の場で中国に圧力をかけ、国連海洋法条約に基づく領有権問題の解決や、法的拘束力のある「南シナ海行動規範」の策定を促す狙いが功を奏した形だ。

　採択された「サミット宣言」には、南シナ海問題を念頭に、海洋に関する国際法の重要性を認識すると盛り込まれ、ＥＡＳを「平和と安定の促進を目的に首脳レベルで話し合う場」と定義した。

　これに対し、中国の温家宝首相は従来の持論を展開するにとどまり、サミット宣言の採択にも異議は唱えなかった模様だ。サミットに先立つＡＳＥＡＮとの会議では、規範策定について「協議に着手するよう望む」と前向きな姿勢を示すなど、軟化したとも受け取れる態度を示した。

　しかし、サミット宣言には拘束力は無く、規範策定に関しても具体的な作業工程などには一切踏み込んでいない。ＡＳＥＡＮ内でも「中国が（規範に）本気で取り組むとは思えない」（外交筋）との見方が一般的で、「軟化」は当面の圧力をかわすリップサービスと捉えられている。

　一方、米中のはざまに立つＡＳＥＡＮは、求心力低下が心配されている。インドネシアのマルティ外相はサミット直前、米海兵隊のオーストラリア駐留決定について、「（中国の）反発を招き、緊張や相互不信の悪循環を生み出す」と批判。ユドヨノ大統領に近い政府高官は「米中の争いに巻き込まれれば、ＡＳＥＡＮは分裂し、１５年の共同体構築も難しくなる」と警鐘を鳴らした。

　ＡＳＥＡＮの国際会議では議長国の姿勢が全体の流れを大きく左右する。昨年は南シナ海問題で中国と対立するベトナムが米国中心の対中包囲網作りに成功。今年のインドネシアも南シナ海の南端で中国と領海を巡って紛争を抱える。「ＡＳＥＡＮの盟主」として存在感を示したいとの思惑もあり、ユドヨノ政権はこの問題を最大の外交課題に掲げてきた。

　しかし、来年の議長国カンボジアは中国との結びつきが強く、南シナ海問題解決に最も消極的で、「これまでのような進展は望めない」（ＡＳＥＡＮ外交筋）との見方が強い。

　また、来年は大統領選を控えるオバマ米大統領が東アジアサミットに出席できるか不透明だ。一方、経済的な結びつきを背景に中国がＡＳＥＡＮ域内で影響力をさらに強めることは間違いなく、「話し合いの場」である東アジアサミットが紛争解決の枠組みとして機能するかは未知数だ。

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