補聴器ウォーカー

パソコン修理と疲れている

コンピュータの修理は、本当に複雑ですね。以前は心の中でノートパソコンの状態が悪くなってしまい、メーカーの窓口に持っていった可能性があります。まず、初期化をしようということになったのですが、その段階の面倒な厄介なもの。結局、半日程度の窓口での支出は本当に疲れました。コンピュータの修理を試みるくらいなら、新しいものを買ってしまおうと今は思っています。
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　◇県議会特別委
　九州電力の「やらせメール」問題で第三者委員会の郷原信郎元委員長を参考人招致した１７日の県議会原子力安全対策等特別委員会では、第三者委員会の報告書に疑問を投げかける県議もあり、傍聴人の間からは「県議会の姿勢も問われている」と失望の声が上がった。また、古川康知事が出席を拒んだことに対しては「なぜ逃げるのか」と批判する声もあった。【竹花周、蒔田備憲】
　この日は自民党▽県民ネットワーク▽諸会派−−をそれぞれ代表する３議員がまず質問に立った。このうち、自民の藤木卓一郎県議は「報告書について県や九電から異議が出ている。意見調整はしなかったのか」「県の本部長の関与が指摘されているが、疑問点が多い」などと指摘。第三者委の報告書の信頼性に疑問を投げかけた。
　郷原氏は「九電の意見は、調整して受け入れるたぐいのものでなかった」「九電の調査をしたのであって、県議会で必要なら県独自の調査をすべきだ」などと説明した。しかし、藤木県議が「なぜ断定したのか確認したい」などと重ねて質問したこともあり、傍聴席の一部から「質問やめろ」などのヤジが飛び、委員長に制される場面もあった。
　一方、午前中の審議では郷原氏が古川知事の同席を求めたのに対し、委員会も理事会を開いて知事の出席要請を決定。正副委員長が要請に向かったが結局出席を拒否した。この間約１時間、議事は中断したままとなり、議員や傍聴者が所在なげに委員会室を出入りする場面もあった。
　初めて訪れたという佐賀市の主婦（４６）は「なぜ知事は出席せず、逃げたのか。言い分を通したいのなら、直接意見をぶつければいいのに。態度に誠意がないし、県民をバカにしている」と憤慨した。

１０月１８日朝刊

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　郵便局株式会社九州支社は１１月２日から佐賀市で開催される「２０１１佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」の応援企画として、１７日から気球形ポストカード８０００枚の配布を佐賀市内の４３郵便局（三瀬、簡易郵便局を除く）で開始した＝写真。１１月６日まで。なくなり次第終了。
　ポストカードは、バルーンフェスタ記念切手を購入した人と、バルーンフェスタ期間中、会場内に開設する郵便局臨時出張所に行った人がもらえる。
　記念切手は５０円切手１０枚セット９００円、８０円切手１０枚セット１２００円。【春田周平】

１０月１８日朝刊

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　国際環境ＮＧＯグリーンピース・ドイツ支部のエネルギー部門長トーマス・ブリュアーさん（４１）の講演「ドイツ人専門家に聞く、脱原発と自然エネルギーの経済効果」が１５日、佐賀市であった。エネルギー問題に関心のある約７０人が会場に足を運んだ。
　講演でブリュアーさんはドイツ政府が脱原発にかじを切った経緯や、自然エネルギーに方向転換した後の経済効果、雇用創出などについて解説。「原発事故が起こった場合、その損傷はあまりにも大きすぎる。原発事故が起きる確率なんて関係なしに原発を禁止すべきだ」などとドイツ国内で議論されている考え方を紹介した。
　参加者らは「自然エネルギーの効率性はどうなのか」「ドイツは他国から電力を購入しているから脱原発できるのではないか」などと質問していた。【春田周平】

１０月１８日朝刊

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　◇「警戒区域」には強制力　立ち入り禁止や退去命令
　なるほドリ　台風１２号では大きな被害が出たね。災害に備える大切さを改めて感じたよ。気象台や自治体がさまざまな防災情報を出していたね。
　記者　なじみ深いのは注意報や警報です。警報は重大な災害の恐れがあるときに警戒を呼びかけるもので、気象台は基準を超えると予想される数時間前に発表します。
　Ｑ　どんな基準なの？
　Ａ　１０年５月から市町村ごとに警報・注意報を発表し、大雨警報は浸水害と土砂災害とに区別していますが、基準は過去の災害や地形を踏まえていて地域ごとに違います。大雨警報（浸水害）の場合、大和高田市は１時間４０ミリ以上、奈良市は平坦（へいたん）地が同６０ミリ以上で平坦地以外は同９０ミリ以上です。土砂災害は土壌雨量指数で判断します。
　Ｑ　土壌雨量指数って？
　Ａ　土壌にたまっている雨水の量を計算した指数で、高いほど土砂災害の危険性が高くなります。０８年５月からそれまでの２４時間雨量に代わる基準となりました。警報の発表中にこの値が高くなった時、気象台と県が共同で市町村ごとに発表するのが「土砂災害警戒情報」です。
　Ｑ　土砂災害警戒情報はどう役立てられるの。
　Ａ　市町村長が避難勧告などを出す判断材料になります。住民が自主避難を考える参考にもなっています。
　Ｑ　「避難勧告」のほか「避難指示」というのもあるね。
　Ａ　避難勧告・指示は災害対策基本法などに基づいて原則、市町村長が出します。避難のため立ち退きを促すのが避難勧告。避難指示は勧告より強いとされ、より急を要する場合に発令されます。その前に、高齢者ら災害弱者を早めに避難させる「避難準備情報」が出されることもあります。
　Ｑ　五條市や十津川村、野迫川村では土砂ダムが決壊する恐れから「警戒区域」が設定されたね。
　Ａ　災害対策基本法に基づくもので、市町村長が設定すると、立ち入りを禁止したり、退去を命令したりできます。強制力がない避難勧告・指示とは違って、従わない場合は、１０万円以下の罰金または拘留に処する罰則もあります。
　Ｑ　災害に備えるため、情報の意味を正しく理解しておくことが大切だね。
　Ａ　そして、できるだけ新しい情報を的確につかんで、大切な命や財産を守りたいものです。＜回答・上野宏人（奈良支局）＞
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　あなたの質問をお寄せください　〒６３０−８１１４（住所不要）毎日新聞奈良支局「質問なるほドリ」係（o.nara@mainichi.co.jp）

１０月１８日朝刊

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