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事業資金とどのくらい必要ですか

これから結婚を考えている人が自分でビジネスを始めたいと考えている。しかし、まだビジネスの資金がないので、今は先に会社勤めをして、事業者の金のために、次のよう述べているが、一体どのくらい必要ですか私には分からない。やりたいことによって差はあるがいくらあれば、企業ができることを知っていると思っている。
会社設立は、なかなか思うようにされていません。世界で成功を収めるためにはある程度の人脈が必要です。人の力というのはやはり凄いものがあります。社会的な行動をいつも注意して行くようにするとよいでしょう。会社設立のルールもしっかり勉強するようにしてください。成功をお祈りします。
東海東京調査センター投資調査部部長シニアグルーバルストラテジストの香川睦氏に米国株の見通しを聞いた。香川氏は、2011年の米国株式市場を「3つのR」とのキーワードで見通す。すなわち、米国の家計や金融機関のバランスシート修復が進み、景気と業績の回復を確認しながら株価が上昇するというのが基本シナリオだ。米国景気拡大に伴う景気敏感株の他、金融業種やREIT（不動産投信）の見直しも進むとみている。

――2011年の米国株式市場の見通しは？　

　来年の米国市場のキーワードは「3つのR」に集約できそうだ。すなわち、「リペア」（Repair修復）、「リカバリー」（Recovery回復）、「リベンジ」（Revenge復讐）だ。

　米国は今も経済的宿題を抱えている。過剰債務のバブルがはじけ、家計や金融機関はバランスシートの修復（リペア）を続けている。こうした構造調整に対してはいろんな手が打たれてきたが、史上最低金利、史上最大規模の量的緩和が実施されていることも過剰流動性を通じ株式市場を支える。

　構造的な調整が続く一方で、循環的な景気回復（リカバリー）は進んでいる。米国のエコノミストたちの経済見通しを集計平均すると、新年の景気見通しは上方修正気味だ。

　2011年も失業率が比較的高水準で推移するなどリペアは完了しないかもしれないが、家計の債務返済比率は低下基調にあり、個人消費の復調を中心にエコノミック・リカバリーは進み、企業業績の増益基調は続くだろう。そして、業績がリカバリーを続けるのであれば、株式市場は弱気相場への復讐（リベンジ）を続けるだろうというのがメインシナリオだ。S＆P500指数は、1200?1400ポイントを中心に堅調に推移し、ダウ工業株指数は年末までに13000ドル超えに挑戦するような展開をイメージしている。

　大げさに言えば、すでに債券（国債）相場は「終わりの始まり」がスタートした感もある。日本では、国内最大の外債ファンドだった「グロソブ」からお金が流出しているが、米国でもピムコという世界最大の債券ファンドマネジャーが運用する主力ファンドの「トータルリターンファンド」のパフォーマンスが悪くなっている。こうしたことで債券から流出した資金の一部は、商品、REIT、株式などのリスク資産に向かうものと思われる。

　ただリスク・シナリオとして2つのパターンに警戒を要する。一つは、思っていたほどに景気が伸びない場合。家計や金融機関のバランスシート調整が後ズレし、景気や業績が伸び悩むケースだ。この場合は株価がボックス圏で推移する可能性が想定される。もう一つは、マーケットが思っている以上に景気回復が加速し、想定していた以上の早期に利上げ観測が出ること。超低金利が普通の金利水準へ修正されるのはむしろ良いこととは思うが、利上げ観測の強まりが長期金利を一段と押し上げることとなれば、株価は一時的にせよマイナスに反応するだろう。

　ワースト・シナリオは、可能性は低いものの、米景気の二番底不安が再燃するとともに、ユーロ圏のソブリン問題が他市場に波及。中国経済の大減速も起こって、世界経済がL字型の低迷に落ち込むケースだ。こうなると、世界の株式市場全体が再び弱気相場となり、米国でもS＆P500で1000ポイントを意識する下落に追い込まれるであろう。

――注目セクターは？　

　メインシナリオで述べたように緩やでも持続的な景気回復が視界にある限り、景気敏感業種が物色されるだろう。素材、資本財、消費財サービスなどだ。株価が上昇することが景気の浮揚効果にもなる。アメリカの富の約8割は、総人口の約2割の高所得者層が保有していると言われ、株価が上昇すると資産効果で財布の紐が緩みやすい。そうした傾向が続けば、2011年はコンシューマー・シクリカルといわれる個人消費関連の小売や自動車、ハイテク業種も相場をリードするだろう。また、債券市場での利回り曲線の傾斜化による利鞘拡大は、不良債権処理が一巡した金融株価の業績回復を後押しするだろう。

　なおREIT市場についても個人消費の回復や雇用情勢が改善すれば商業用不動産市況が改善することが期待され引き続き有望と見ている。米国では「手の中の鳥理論（バード・イン・ハンド・セオリー）」という考え方がある。すなわち、藪の向こうに見え隠れしている二羽の鳥のような株式へのキャピタルゲイン期待もあるが、手元でしっかり卵を産んでくれる一羽の鳥、つまりREITのような投資対象がもっと魅力的だというニーズも根強くある。REITは債券金利より分配利回りが高く、景気回復が続けば賃料を原資とする分配金の増配期待が出てくる。確定利回り証券と呼ばれる債券、特に国債は、景気回復や金利上昇に弱いので、利回り商品であるREITが相対的に注目されるのではないか。（編集担当：風間浩）

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